2019.01.16
1月15日収録分 「みんなの経営応援セミナー」録画映像を公開しました。

労働者にも企業にもメリットあり!みなし残業代とは

Update_2018-09-01

みなし残業代とは 企業は通常、労働者の実労働時間に応じて時間外労働や休日労働の割増賃金を毎月計算して支給する必要がありますが、毎月一定時間の時間外労働をしたものとし、そのみなした残業に対して支給する一定額を、「みなし残業代」と呼んでいます。 …続きを読む

新様式の『賞与支払届』は正しく提出できていますか

Update_2018-08-01

7月は多くの民間企業の賞与支給月にあたる。賞与を支給したときは、日本年金機構に『賞与支払届』を提出することが義務付けられているが、この届書は本年度から様式が変更されている。あなたの会社では新様式の『賞与支払届』を正しく作成・提出できているだ …続きを読む

賃上げ税制(所得拡大促進税制の改組)

Update_2018-07-01

人手不足の現在、ますます多くの中小企業が賃上げを迫られています。こうした中で賃上げを実行し一定の要件を満たした企業が受けられる税制上の特典、いわゆる所得拡大促進税制が、平成30年度の税制改正により改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」となり …続きを読む

行政手続コスト削減のための基本計画

Update_2018-06-01

財務省は、昨年6月に公表した「行政手続コスト削減のための基本計画」を改定し、今年の4月に「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」を公表しています。 「行政手続コスト削減のための基本計画」は、内閣府に設置されている規制改革推進会議 …続きを読む

働き方改革関係法案の概要

Update_2018-06-01

今回は「働き方改革」について、法律案が国会に提出(平成30年4月6日)されていますので、現段階での法案内容を確認しておきましょう。 長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を実現する まず、一般的に残業といわれる時間外労働の上限見直しがなされ …続きを読む

住民税のマイナンバー記載と電子化

Update_2018-05-01

個人の住民税は、企業にお勤めの給与所得者の場合、6月から翌年5月まで、毎月の給与から会社が給与天引きし、市区町村に納付します。 天引きされる税額は、市区町村が特別徴収税額通知書を企業に宛てて通知しており、通知書は特別徴収義務者である企業が保 …続きを読む

年金事務所からの調査

Update_2018-05-01

今回は最近の年金事務所の調査の傾向について取り上げてみたいと思います。 窓口調査と実地調査 年金事務所の調査は主に「窓口調査」と「実地調査」の2種類があります。一昔前までは会社が初めて社会保険に加入する「新規適用」の際には年金事務所の担当官 …続きを読む

中小企業が利用する租税特別措置

Update_2018-04-01

租税特別措置には様々なものがありますが、一般的に、その多くは産業政策等、特定の政策目的を実現するために、特定の条件を満たした者の税負担を軽減することにより経済活動を誘導する手段とされています。 その租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効 …続きを読む

保険料率改定と年金分野でのマイナンバー利用開始

Update_2018-04-01

毎年、春は健康保険関係の保険料率改定の時期です。それに加えて今回は年金分野でのマイナンバー制度導入も始まりました。事務担当者にとっては見逃せない事項ばかりですのでしっかりと確認し、対応していきましょう。 保険料率の変更 まずは保険料率の改定 …続きを読む

無期雇用転換における継続雇用の高齢者についての特例

Update_2018-03-01

1月号で平成30年4月から対象者が発生する「無期雇用転換ルール」についてポイントを記載させていただきましたが、今回はその中の継続雇用(定年再雇用)者に対する無期雇用転換の例外ルール(第二種計画認定・変更申請書、以下「第二種計画」とする)につ …続きを読む

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