時事深長

改正育児・介護休業法が全面施行 ~従業員100人以下の企業にも適用に~

Update_2012-07-01

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、いわゆる「育児・介護休業法」は、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指し、平成21年に改正されました。しかしながら、常時100人以下の労働者を …続きを読む

平成24年分以後の「給与所得の源泉徴収票」について

Update_2012-06-01

国税庁は、平成24年分以後の「給与所得の源泉徴収票」を公表しました。 平成22年度の税制改正により生命保険料控除が改組されていますが、公表された源泉徴収票はこの改正に対応したものです。 新しい源泉徴収票は、「新生命保険料の金額」、「旧生命保 …続きを読む

平成24年度税制改正の概要

Update_2012-05-01

平成24年度の税制改正法案である「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、翌31日に公布されました。 今回の税制改正では、給与所得控除が見直され、収入に応じて控除額が多くなる仕組みを改め、控除の最高 …続きを読む

減価償却資産の償却率の見直し

Update_2012-04-01

平成23年12月の税制改正により、減価償却資産の償却率が見直されました。減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は損金算入することができ、定率法を採用した場合の償却限度額は、「未償却残額(=期首帳簿価額)× 定率 …続きを読む

確定申告の申告内容を間違えた場合の取扱い

Update_2012-03-01

確定申告を終えた後で、計算ミス等、申告内容に誤りがあることに気が付いた場合の手続きですが、確定申告期間内(例えば平成23年分の所得税については、平成24年3月15日まで)であれば、申告書の差替えが認められます。 所得税基本通達120-4 「 …続きを読む

平成23年分の確定申告 ~昨年までと異なる主な改正事項~

Update_2012-02-01

平成23年分の所得税の確定申告が平成24年2月16日(木)から開始されますが、今回用いる申告書から、第二表の「住民税に関する事項」欄に「16歳未満の扶養親族」を記入する欄が設けられています。 これは、子ども手当の支給に伴い「年齢16歳未満の …続きを読む

通勤手当非課税制度の見直し

Update_2012-01-01

平成23年度の税制改正により、マイカーや自転車等の交通用具を利用する者の通勤交通費相当額の非課税特例が廃止され、平成24年1月1日以後に支給される通勤手当からは、距離比例額を超える部分は課税の対象となりました。 これまで、マイカーや自転車等 …続きを読む

消費税95%ルールの改正

Update_2011-12-01

平成23年度の税制改正で、消費税の仕入税額控除について、課税仕入等の全額を控除することができる、いわゆる95%ルールの適用は、課税売上高が5億円以下の事業者に限ることとされました。 これにより、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、 …続きを読む

「年末調整」と給与所得の源泉徴収票の見直し

Update_2011-11-01

給与の支払者は、その年に支払う最後の給与で、給与の支払を受ける人が、その年に納めるべき税額を算出して、その過不足額を調整する「年末調整」を行います。平成23年分の年末調整では、扶養控除について見直しが行われており、「給与所得の源泉徴収票」の …続きを読む

雇用促進税制と雇用促進計画

Update_2011-10-01

平成23年度の税制改正法案は、国会に上程された法律案を二つに分割、一つの法律は6月30日に公布・施行されましたが、もう一方の法律案は成立を見ないまま国会は閉会となり、衆議院において閉会中審査という異例の事態となりました。 ところで、施行され …続きを読む

 「みんなの応援経営セミナー」9月3日放送分 録画公開しました