2018.10.19
10月18日収録分 「みんなの経営応援セミナー」録画映像を公開しました。

働き方改革関連法の成立で中小企業にも義務化されるものとは?

Update_2018-10-01

「働き方改革関連法」が去る6月29日に可決・成立しました。そのうち、雇用対策法(改め「労働施策総合推進法」)については、7月6日の公布日に即日施行されています。実務に影響を及ぼすその他の法律については、2019年4月1日から順次施行されるこ …続きを読む

話題の事業承継税制はこう使う

Update_2018-10-01

平成30年4月1日より従来の事業承継税制に加え、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、円滑化法)に基づく認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合には、特例措置が設けられました。この制度は、先代 …続きを読む

災害発生後のバックアップ制度(税務会計編)

Update_2018-09-19

最近では地震・台風をはじめとする甚大な自然災害が相次いでいます。先般被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。 このような自然災害にあった場合に、公的な支援として様々な制度があります。そのうちの主な制度をご案内します。 所得税・法人税 …続きを読む

秋は税務調査の季節?税務署の年間スケジュール

Update_2018-09-01

税務調査を担当する税務署の法人課税部門の調査官はどのようなスケジュールで1年間を過ごしているのでしょうか。これを知ることで税務調査のピーク時期及び閑散期が見えてきます。 官公庁の会計年度は4月から翌年3月ですが、税務署の事業年度は7月1日か …続きを読む

労働者にも企業にもメリットあり!みなし残業代とは

Update_2018-09-01

みなし残業代とは 企業は通常、労働者の実労働時間に応じて時間外労働や休日労働の割増賃金を毎月計算して支給する必要がありますが、毎月一定時間の時間外労働をしたものとし、そのみなした残業に対して支給する一定額を、「みなし残業代」と呼んでいます。 …続きを読む

新様式の『賞与支払届』は正しく提出できていますか

Update_2018-08-01

7月は多くの民間企業の賞与支給月にあたる。賞与を支給したときは、日本年金機構に『賞与支払届』を提出することが義務付けられているが、この届書は本年度から様式が変更されている。あなたの会社では新様式の『賞与支払届』を正しく作成・提出できているだ …続きを読む

賃上げ税制(所得拡大促進税制の改組)

Update_2018-07-01

人手不足の現在、ますます多くの中小企業が賃上げを迫られています。こうした中で賃上げを実行し一定の要件を満たした企業が受けられる税制上の特典、いわゆる所得拡大促進税制が、平成30年度の税制改正により改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」となり …続きを読む

行政手続コスト削減のための基本計画

Update_2018-06-01

財務省は、昨年6月に公表した「行政手続コスト削減のための基本計画」を改定し、今年の4月に「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」を公表しています。 「行政手続コスト削減のための基本計画」は、内閣府に設置されている規制改革推進会議 …続きを読む

働き方改革関係法案の概要

Update_2018-06-01

今回は「働き方改革」について、法律案が国会に提出(平成30年4月6日)されていますので、現段階での法案内容を確認しておきましょう。 長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を実現する まず、一般的に残業といわれる時間外労働の上限見直しがなされ …続きを読む

住民税のマイナンバー記載と電子化

Update_2018-05-01

個人の住民税は、企業にお勤めの給与所得者の場合、6月から翌年5月まで、毎月の給与から会社が給与天引きし、市区町村に納付します。 天引きされる税額は、市区町村が特別徴収税額通知書を企業に宛てて通知しており、通知書は特別徴収義務者である企業が保 …続きを読む

 「みんなの応援経営セミナー」10月18日放送分 録画公開しました